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事業用不動産の益進ブログBlog


基準地価 石川県内平均が27年ぶり上昇

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国土交通省は昨日、7月1日時点の都道府県の基準地価を発表しました。石川県は全用途(住宅、商業、工業等)の平均変動率が、県内全体で27年ぶりの上昇となる前年比0・6%増でした。上昇率は全国11位。一方、JR七尾駅前の商業施設パトリアの運営会社が破産申請した影響で、同駅前の商業地、七尾市神明町の下落率が県内最大の7・5%でした。(中日新聞より

用途別では、県内全体の住宅地は、小松市、白山市、能美市、津幡町、内灘町が上昇に転じ、24年ぶりの上昇となる0・4%増で、
小松市はイオンモール新小松の開業効果が浸透し、白山市、能美市、津幡町、内灘町は金沢、小松両市のベッドタウンとして利便性が高く、割安感があり、北陸新幹線金沢開業の波及効果が続いています。

県内の上昇地点では、商業地の金沢市片町二丁目が上昇率19・6%となり、初のトップとなったほか、
金沢市の木倉町、香林坊二丁目、柿木畠など市内中心部で上昇率が10%以上となりました。

金沢駅周辺の10%超えは駅西本町一丁目の14・9%、此花町の12%にとどまりましたが、
価格の最高地点は、金沢市本町二丁目が地点設置の2008年以来のトップを維持し、北陸三県でも最高の106万円となりました。

専門家によると、「金沢駅前で北陸新幹線の開業効果が高水準で落ち着き、マンションやホテルの建設計画が同市片町方面に拡大している」と分析しています。(中日新聞より


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