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事業用不動産の益進ブログBlog


公示地価が発表されました。石川県内の全用途平均変動率は5年ぶりのマイナス・・・

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昨日、3月23日(火)に2021年1月1日時点の公示地価が国土交通省から発表されました。石川県内の全用途の平均変動率はマイナス0.8%(前年はプラス1.8%)となり、2016年以来、5年ぶりの下落となりました。

公示地価とは、地価公示法に基づいて国土交通省が公表する毎年1月1日時点の土地の価格であり、一般の土地の取引や公共事業の用地取得、固定資産税評価の目安として利用され、対象地点は全国の住宅地や商業地、工業地など合わせて2万6千か所にものぼり、不動産鑑定士が1㎡当たりの価格を調べています。

土地の価格の目安となるものは、ほかにも都道府県(国土交通省)が公表する基準地価(毎年7月1日時点のもので発表は9月)、国税庁が公示地価に基づき算出する主要道路沿いの路線価(毎年1月1日時点のもので発表は7月頃)がございます。

石川県内では、リーマンショック後の2010年の全用途平均がマイナス6.7%(その前年はマイナス3.9%)だったので、今回の下げ幅はそれよりも小さい事になります。

石川県内の最大下落地点は、前年に最高上昇地点(プラス13・6%)だった金沢市片町2丁目で、マイナス9・8%、最高価格地点は金沢市本町2丁目(金沢駅前)で、2011年以来、10年ぶりの下落となったものの、102万円で大台を維持し、北信越5県の最高価格地点でトップを守りました。(北國新聞DIGITALより

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金沢市では、新型コロナの感染拡大による観光客や人出の減少により、地価上昇をけん引してきたホテルや飲食店の土地需要が落ち込んだことから、中心部や金沢駅周辺を中心に大きく下落し、商業地は、マイナス1・9%と、2015年以来、6年ぶりの下落となり、

住宅地では、新型コロナで景気の先行きが不透明になった為、土地需要が鈍り、県内全体ではマイナス0・3%と、2018年以来、3年ぶりの下落となりました。

市町別では、全用途平均がプラスだったのは、金沢(0・1%)、野々市(1・8%)、内灘(0・7%)、津幡(0・5%)の4市町で、ほかの13市町は下落となりました。(北國新聞DIGITALより

北陸新幹線の開業効果もあり、観光客を伸ばしてきた金沢市も下落し、全国でも首都圏をはじめとした商業地では外出自粛や時短営業等の影響も大きく、新型コロナウイルス感染症が地価を押し下げたかたちとなりました。


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